このページでは、建設業許可申請等を向井行政書士事務所にご依頼いただいた場合に発生する報酬額や、申請に必要になる手数料等をご説明いたします。
| 区分 | 種類 | 単位 | 報酬額 |
| 法人・知事許可 | 新規許可申請
許可換え新規 般・特新規 |
17万円 | |
| メールフォームからのご依頼は割引します | |||
| 更新 | 6万円 | ||
| 業種追加 | 5,000円(1業種) | 6万円〜 | |
| 決算変更届(経審あり) | 4万2千円 | ||
| 決算変更届(経審あり) | 6万円 | ||
| 経営状況分析申請 | 3万円 | ||
| 経営規模等評価申請 | 7万円 | ||
| 個人・知事許可 | 新規許可申請
許可換え新規 般・特新規 |
15万円 | |
| メールフォームからのご依頼は割引します | |||
| 更新 | 5万円 | ||
| 業種追加 | 5,000円(1業種) | 5万円〜 | |
| 決算変更届(経審なし) | 3万8千円 | ||
| 決算変更届(経審あり) | 5万5千円 | ||
| 経営状況分析申請 | 3万円 | ||
| 経営規模等評価申請 | 7万円 | ||
| 法人・大臣許可 | 新規許可申請
許可換え新規 般・特新規 |
20%加算(1営業所) | 25万円〜 |
| 更新 | 20%加算(1営業所) | 10万円〜 | |
| 業種追加 | 5,000円(1業種) | 10万円〜 | |
| 決算変更届(経審なし) | 5万8千円 | ||
| 決算変更届(経審あり) | 8万5千円 | ||
| 経営状況分析申請 | 3万円 | ||
| 経営規模等評価申請 | 7万円 | ||
| この報酬額には、消費税及び地方消費税相当分は含まれません。 | |||
建設業許可申請手数料の例(石川県知事許可)
建設業の許可申請には、所定の手数料を納付しなければなりません。石川県知事許可を受ける際に納付しなければならない手数料額を掲示してあります。
| 申請の区分 | 申請の内容 | 手数料の額 |
| 1 | 新規(一般または特定のみ申請)
(一般と特定を同時に申請) |
9万円
18万円 |
| 2 | 許可換え新規(一般または特定のみ申請)
(一般と特定を同時に申請) |
9万円
18万円 |
| 3 | 般・特新規 | 9万円 |
| 4 | 業種追加(一般または特定のみ申請)
(一般と特定を同時に申請) |
5万円
10万円 |
| 5 | 更新(一般または特定のみ申請)
(一般と特定を同時に申請) |
5万円
10万円 |
| 6 | 般・特新規(9万円)+業種追加(5万円) | 14万円 |
| 7 | 般・特新規(9万円)+更新(5万円) | 14万円 |
| 8 | 業種追加(5万円)+更新(5万円)
業種追加(5万円)+更新・一般(5万円)+更新・特定(5万円) 業種追加・一般(5万円)+業種追加・特定(5万円)+更新・一般(5万円)+更新・特定(5万円) |
19万円
15万円 20万円 |
| 9 | 般・特新規(9万円)+業種追加+更新 | 19万円 |
その他の費用
| 添付書類の種類 | 手数料 |
| 県税納税証明書交付申請 | 1通につき400円 |
| 商業登記簿謄本交付申請 |
1通につき1000円
|
| 納税証明書交付請求(国税) | 1通につき400円 |
その他、事業目的の追加など、諸費用が発生することがございますが、ご契約前に見積額を提示させていただきます。
報酬額と費用の例
株式会社石川建設(仮名)が600万円の工事を請け負うにあたり、元請から建設業の許可を受けるように求められました。
新規で、知事・一般建設業許可申請を向井行政書士事務所にご依頼いただいた場合の、報酬額と申請手数料等の合計額は次のようになります。
| 向井行政書士事務所の報酬額 | 新規許可申請 17万円+消費税8,500円 |
| 石川県に納入する申請手数料 | 新規許可申請 9万円 |
| 商業登記簿謄本の取得 | 一通 1,000円 |
| 県税納税証明書の取得 | 一通 400円 |
| 合計額 | 26万9900円 |
ここに掲示したのは、あくまでも一例です。許可要件を確認後、契約前に報酬と費用の総額が幾らになるか見積もりを提示させていただきます。
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